芦屋に移住するなら今しかない！？　新婚・子育て世帯の居住推進プログラムが熱い！　～いい家あった！プロジェクト～住宅の取得・家賃支援

こんにちは、芦屋をこよなく愛するアシヤタガラスです。

芦屋市外の皆さん、芦屋に移住してみませんか？

いやいや、芦屋に住むなんて敷居が高いし、そもそも住宅価格も目が飛び出るほど高いんでしょ？

と思われている皆さんに、朗報です！

ある条件を満たせば、住宅取得費用に市が補助するプログラムが実行中です。

今日は、芦屋市で2025年7月～2026年2月末まで行われている、新婚・子育て世帯の居住推進プログラム『～いい家あった！プロジェクト～住宅の取得・家賃支援』についてご紹介いたします。

Table of Contents

～いい家あった！プロジェクト～住宅の取得・家賃支援　とは？

『～いい家あった！プロジェクト～住宅の取得・家賃支援』とは、市内における新婚世帯・子育て世帯の居住促進、空き家の流通促進等を図る制度（芦屋市新婚・子育て世帯住宅ストック活用支援制度）の愛称です。

全国的に空家問題が叫ばれて久しいですが、その原因に挙げられるのは少子高齢化です。
今回ご紹介するプログラムは、芦屋市内にも散見される空家の再利用を推進し、新婚・子育て世帯の新規流入と市民の若返りを図ったプログラムであると言えます。

～いい家あった！プロジェクト～住宅の取得・家賃支援の概要

～いい家あった！プロジェクト～住宅の取得・家賃支援を利用すると、何が嬉しいのでしょうか？

結論から申しますと、市が提示する条件を満たす人に、補助金額が支給されます。

補助金額の上限は、下表の通りです。

補助対象費用	補助金額の上限
（A）住宅取得費用及びそれに伴う引越費用	1,000,000円
（B）婚姻日における夫婦の年齢が29歳以下の新婚世帯の住宅賃借費用及びそれに伴う引越費用	600,000円
（C）（B）以外の世帯の住宅賃借費用及びそれに伴う引越費用	300,000円

地価が上がり、実質賃金が下がっていると言われる現在において、数十万～百万円の補助が出るのは、かなり嬉しいですよね！

ただ、もちろん何でも住宅を買えば貰えるというわけではなく、いくつかの条件が存在します。市のHPから引用します。

住宅取得費用、住宅賃借費用及び引越費用（いずれも当該申請を行なう年度の4月1日からその翌年の2月27日までの間に申請者等が支払った費用に限る。）を合算した額から他の公的制度による助成対象となる部分の額を控除した額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とします。

（1）住宅取得費用：結婚又は子育てを機に新たに市内で住宅の取得（売買契約を締結した日が令和7年4月1日以降のものに限る。）をするのに要した費用（土地の取得に要した費用を除く。）をいう。

（2）住宅賃借費用：結婚又は子育てを機に新たに市内で住宅の賃借（賃貸借契約を締結した日が令和7年4月1日以降のものに限る。）をするのに要した費用（当該住宅の賃料（3ヶ月分に限る。）、敷金、礼金、共益費（3ヶ月分に限る。）並びに仲介手数料）をいう。

（3）引越費用：引越業者又は運送業者へ支払った費用をいう。
※上記（1）～（3）について、勤務先等から手当が支給されている場合には、当該手当に相当する額を除きます。
芦屋市役所HP　https://www.city.ashiya.lg.jp/juutaku/iiieatta.html

対象世帯

この住宅取得補助が受けられる対象の世帯は、以下の条件を満たす必要があります。

まず、以下の（1）新婚世帯又は（2）子育て世帯いずれかに該当する必要があります。

（1）新婚世帯：当該年の3月1日からその翌年の2月27日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦※婚姻日において、夫婦の年齢がいずれも39歳以下であること
（2）子育て世帯：中学生以下の子どもがいる世帯

さらに、以下の(3)～(10)全てに該当する世帯が対象となるとのこと。

（3）世帯員全員が、当該住宅に住民登録を行っていること
（4）夫婦(一人親世帯の場合はその者)の所得合計が500万円未満であること
（5）過去に本制度による補助又は国、兵庫県及び他市が実施する本制度と同様の補助等を受けていないこと
（6）世帯員全員が、市税を滞納していないこと
（7）世帯員全員が、暴力団員でないこと
（8）5年以上継続して当該住宅に居住する意思があること
（9）地域活動等に積極的な参加意思があること
（10）補助申請を当該年度の2月27日までに完了できること

う～ん、なかなか厳しい条件のような気がしますが・・・

まず、晩婚化が著しい昨今で、新婚の夫婦がいずれも39歳以下というのは、ちょっと門戸を狭めすぎなのな？とは思いました。

さらに、夫婦合計所得が500万円未満というのも、夫婦共働きが当たり前の時代で、これに当てはまる世帯がどれほどいるんだろう・・・？と少し疑問に感じました。

他の他市や県、国が実施した補助と重畳して補助を受けることはできないとのこと。

低賃金に苦しむ若い夫婦を補助したいという市の意向が強く感じられますね。
自力で家を建てられる人は、自分でがんばってください！ということなのかもしれません。

対象住宅

一方、住宅側に課せられた条件は以下のものとなります。

次の（1）～（6）の全てに該当する住宅が対象です。

（1）市内に所在する住宅であること
（2）耐震基準を満たすこと
（3）6か月以上使用されていない状態で契約した住宅であること
（4）築20年以上経過していること
（5）住戸専用面積が、55平方メートル以上であること
（6）賃借した住宅が、市営住宅等の公的賃貸住宅、寮等の給与住宅等でないこと
※UR賃貸住宅は、補助対象住宅となります。
※管理計画認定マンションの場合は、（2）及び（3）の条件は対象外です。

芦屋市における管理計画認定マンションについては、公益財団法人マンション管理センターのホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）より、検索の上、ご確認ください。

阪神・淡路大震災を受けて現在の耐震基準が作られたと理解していますが、実質的には20～30年前に建てられた建物が補助対象となる、という理解で問題なさそうです。

空き家の中には、築年数が古く耐震基準を満たしていないものが多いため、上記(2)の基準を満たす古い住宅がどれくらい残っているか、疑問は残りますね。